平成１８年９月１０日 圏央道八王子城跡トンネル（全長約２・４キロ）の工事をめぐり、八王子城跡近くの滝などで水枯れなどが起きている問題で、八王子市の黒須隆一市長は、９月の市議会定例会の「工事が原因で滝枯れが起きていることは明確」と答弁した。市長が工事と水枯れの因果関係について言及するのは初めて。 　井上睦子市議（生活者ネットワーク・社会民主党）の一般質問に答えた。黒須市長は、日本のトンネル工事技術は最高水準と前置きした上で、八王子城跡トンネルについて「止水構造が完成されれば、水位が上がると信頼している」と発言。 　さらに今後、掘削工事が行われる高尾山トンネルについても「八王子城跡トンネルで蓄えたノウハウを活用して、より慎重に工事されると考えており、高尾山の環境は保全される」と述べた。 産経新聞　2006年9月10日

平成１7年11月１日 　東京都心から４０〜６０キロ圏を環状に結び、１都４県にまたがる「首都圏中央連絡自動車道」（圏央道、総延長約３００キロ）の建設で自然環境が破壊されるとして、東京都八王子市の住民らが、国土交通相による事業認定の差し止めを求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。圏央道建設をめぐって住民らが訴訟を起こすのは４件目。 　今回、問題となった区間は八王子ジャンクション（ＪＣＴ）―八王子南インターチェンジ（ＩＣ）の約２・２キロ。国交省などが０５年９月、土地収用法に基づく事業認定を国交相に申請。この区間では「高尾山トンネル」の建設が予定され、原告らは「トンネル建設で地下水の枯渇などを招き、生態系への悪影響も懸念される」と訴えている。 朝日新聞　2005年11月01日

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平成１7年７月２７日 　「答えになってないぞ」−。圏央道八王子ジャンクション（ＪＣＴ）−八王子南バイパス（ＢＰ）間の新設工事に絡み、八王子市内で今月二十二日開かれた地権者への事前説明会。公共性を強調するだけの事業者の説明に、会場では怒号が飛び交った。同ルートは自然の宝庫である高尾山を通ることから住民らの反発も強く、事業者との溝は簡単には埋まりそうにない。 　「説明責任があるんだよ」「ちゃんと質問に答えろよ」。壇上の事業者側に対して、会場に詰めかけた地権者や周辺住民ら約三百三十人から次々とやじや怒号が飛んだ。 　説明会は、八王子市裏高尾町−同市南浅川町の圏央道約二・一キロと、同市南浅川町−同市館町の国道１６号と圏央道を結ぶ八王子南ＢＰの一部約二・六キロの工事が対象。同区間で八割しか用地取得が進んでおらず、未買収地の強制収用にむけて土地収用法に基づき開かれた。 　用地取得が進まない原因はルートにある。豊かな自然に恵まれた「明治の森高尾国定公園」の地下を「高尾山トンネル」（延長約一・三キロ）の掘削などの開発が行われるため、住民側の反発が強いのだ。説明会でも騒音や振動、景観保全への質問が相次いだ。 　これに対し、事業者の国土交通省相武国道事務所と日本道路公団八王子工事事務所は、周辺国道の渋滞緩和や温室効果ガスの削減などの効果を説明。大気汚染や振動、騒音なども環境基準を下回るとアピールした。 　圏央道の建設は大幅に遅れている。来年開通予定だったあきる野インター−八王子ＪＣＴ間は、工事の難航などで約三年遅れる見込みという。しかしその経済効果を期待する声が根強いのも事実だ。 　しかし建設を推進するため、通り一遍の説明を繰り返す事業者に対して、住民らは「根拠を示せ」「圏央道でも談合があるのではないか」などと反発。「納得がいくまで何度でも開催すべきだ」と要望したが、事業者側は「今回の結果を踏まえ、判断したい」と答えるにとどまった。 2005/7/27　産経新聞朝刊）

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平成１６年８月１６日 圏央道八王子ジャンクション予定地の収用手続きで８月１６日、都収用委員会が定めた明け渡し期限を迎えた。高尾山ろくの約８３００平方メートルの土地と立木の所有権は、１７日ですべて日本道路公団に移る。 事業者側は、延べ約２千人に補償金計約３７００万円を電信為替で送り、７月中に補償手続きを終えたとしている。約３００人が受け取りを拒否したという。収用対象の土地に人家はない。事業者の国土交通省相武国道事務所は、行政代執行の手続きを踏むかどうかなど、今後の対応を検討中。ＪＣＴ部分の進捗（しんちょく）率は６割程度で、目標としていた今年度内の供用開始は難しい見通し。 一方、収用に反対する住民らは今月８日に抗議集会を開き、「今後一層高尾山を守る戦いに邁進（まいしん）する」との声明を発表した。地権者ら５５６人は、都収用委による収用裁決の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

平成１６年７月６日 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と中央自動車道を結ぶ八王子ジャンクション（東京都八王子市）の予定地収用を決めた都収用委員会の裁決をめぐり、建設に反対する地権者ら約５５０人が「環境を破壊する道路事業認定は違法だ」として、裁決の取り消しを求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。 　訴えたのは、ジャンクション建設予定地の立木所有者、借地権者ら。原告の多くは２００２年７月にも、国の事業認定取り消しを求め提訴している。　訴状によると、都収用委は昨夏から今年２月までに公開審理を計８回開催したが、事業に批判的な地権者らの発言を制限。審理を一方的に打ち切るなど不公正に運営した。原告は「高尾山などの豊かな自然環境を破壊する圏央道の事業認定は違法だ」と指摘している。

平成１６年４月２２日 圏央道の東京・あきる野インターチェンジ周辺の用地を巡り、地権者らが建設相（現国土交通相）による事業認定と、代執行（強制収用）を認めた東京都収用委員会裁決の各取り消しを求めた訴訟の判決が４月２２日、東京地裁であった。 藤山雅行裁判長（鶴岡稔彦裁判長が代読）は「国は具体的な根拠もなく、事業に公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があった」と述べ、建設相が２０００年に行った青梅―あきる野ＩＣ間（１０・７キロ）の事業認定と都収用委の裁決をいずれも違法として取り消した。国などは控訴する方針。国直轄の公共事業で、事業認定の取り消しは初めてとなる。 この日の判決は、計画されている道路について、「住民に受忍限度を超える騒音被害を与え、大気汚染が発生する恐れもある」として、「欠陥のある営造物」と断定。「都心部の交通混雑の緩和」という事業目的に関しては、「首都高中央環状線や東京外環道路が建設されれば、圏央道までは必要ない」と否定した。同ＩＣの必要性も、「代替案の検討を全くしておらず、合理性がない」と判断。国の事業認定を前提にした都収用委の裁決も取り消されるべきだとした。 藤山裁判長は最後に、事業認定後でないと提訴できない現状について、「司法によるチェックが働かず、事業計画の適否を判断する訴訟手段を新設する必要がある」とも付言した。

平成１５年７月９日 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）八王子ジャンクション部分の未買収地の収用手続きで「公開審理」の期日を都収用委員会が事前調整なしに指定したのは「一方的で非民主的」として、土地所有者側は８日までに都収用委に抗議、期日の撤回を申し入れた。 約８３００平方メートルの未買収地をめぐり、国土交通省と日本道路公団が収用裁決を申請していたのに対し、都収用委は今月１日、８月２１日に第１回、１０月９日に第２回の公開審理を開くと所有者側代理人に通知。所有者側は意見や都合の聞き取りがなかったことに反発、「一方的な押しつけで承服できない」と抗議した。 都収用委は「関係者が多数いて、協議して期日を設けるのは難しいと判断し、通告する形になった」と説明している。

平成１５年７月７日 圏央道計画のうち、あきる野ＩＣ近くの未買収用地について、国土交通省などが都に明け渡しの代執行を請求したことに対し、あきる野市の地権者らが７日、同省相武国道事務所（八王子市）を訪れ、「請求は直ちに取り下げるべきだ」とする国交相と日本道路公団総裁あての抗議文を提出した。 抗議文は、都収用委員会の明け渡し裁決取り消しなどを求めて係争中の訴訟に触れ「裁判所が判断を出すまで土地の現状を変更しないという了解事項を無視し、請求を強行。司法を軽んじた暴挙だ」としている。 国交省側は「裁判所が今年１月末までに判断を出すということで土地の現状保存に同意したが、２月以降は同意していない」などと答えた。また、あきる野〜日の出ＩＣ間の今年度開通を目指す考えには変わりないことを改めて伝えた。

平成１５年６月３０日 圏央道あきる野ＩＣ近くの未買収用地について国土交通省などが都に代執行を請求したことに対し、明け渡し裁決の取り消しを求めて係争中の住民らは「裁判所の決定まで強行しないと言っていた。司法を無視した暴挙」と反発。一方、関係自治体などでつくる建設促進協議会は「英断に敬意を表する」とし、早期開通を要望する談話を発表した。 国交省相武国道事務所によると、代執行の対象は、あきる野市牛沼の住民９人の土地約０・７ヘクタール。昨年９月に都収用委員会が明け渡しを裁決、５月１７日が期限だった。国交省側は今年度内に同ＩＣ〜日の出ＩＣ（約２キロ）の開通をめざしており、「これ以上着工を遅らせることはできない」としている。

平成１５年６月２７日 国土交通省と日本道路公団は２７日、圏央道のあきる野インター（ＩＣ、東京都あきる野市）付近の未買収地約７０００平方メートルについて、都に代執行（強制収用）を請求した。昨年９月、都収用委員会が土地収用を認める裁決をしたが、住民側は明け渡しに応じていなかった。圏央道工事での代執行請求は初めてで、反発は必至とみられる。

平成１４年３月２９日 圏央道 青梅IC〜日の出ICが開通。 この区間は、青梅IC(東京都青梅市)から、東京都あきる野市を経て、日の出IC(東京都西多摩郡日の出町)までの延長8.7km。圏央道の開通区間は、今回の区間を合わせると関越道に接続する鶴ヶ島JCTから日の出ICまでの28.5kmとなる。

平成１５年３月２４日 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の八王子ジャンクション（ＪＣＴ）部分の未買収地明け渡しを求める収用裁決を国土交通省などが平成１５年３月２４日、都収用委員会に申し立てた。住民らのトラスト運動が起き、裁判も続いている。土地収用へ着々と手続きを進める国側に対し、「自然を壊したくない」と訴える地権者らは改めて反対の姿勢を強めている。 対象は裏高尾町の約８３００平方メートルで土地の所有者は６人、賃借人は５２０人、立ち木の所有者は１４４９人。